TOP > 新着情報 > 溶け込まし条文

新着情報

2018年度税制改正法案成立を受け、金融機関の預り資産関係部分の「溶け込まし条文」を作成しました。ご希望の方にはご提供します(有料)。弊社営業担当者にお問合せください。

「溶け込まし条文」とは?

改正された法令は、いわゆる「改め文」、つまり『第xx条中「あいう・・・」を「かきくけ・・・」に改め、「さしす・・・」の下に「たちつて・・・」を加え、「なにぬねの」を削る。』という形で公布されます。これだけでは何が何やらわからないので、現行の法律の条文と照らし合わせてそこにその改正内容を入れ込むと、「改正後の条文」が出来上がる。(この作業を「溶け込まし」といい、弊社では、修正履歴や新旧対照表で、どの部分が改正されたかが分かるようにしたものを作成しています。

毎年度行っておりますが、今回の対象範囲は、租税特別措置法、同施行令、同施行規則の改正に係る、1.NISAの簡易開設、2.NISAのロールオーバー、3.非課税口座廃止届の税務署報告で、番号未告知者はマイナンバー報告不要とする扱い、4.特定口座・NISA異動届とマイナンバーに関する部分です。