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金融証券業務への新規参入をお考えのお客様へ

金融商品取引業等参入支援 〜 サービスの概要

  • 新規参入をお考えのお客様に、登録申請のサポートとともに、登録後、速やかに金融商品取引業(証券業)等の 業務 を開始できるよう、豊富な経験と知識を有する専門家により助言やサポートを行う総合的な支援サービス です。
  • 「コンプライアンス体制」および「販売体制」の整備支援サービス(※)を合わせてご利用いただけます。 これまでに30社以上のお客様にご利用いただいているサービスです。

サービスの特色・効果 〜 (1)金融商品取引業等の登録申請支援

金融商品取引法に基づく金融商品取引業(証券業)等の登録を受ける申請会社を対象とした総合的な支援サービスです。証券業務に係る経営計画や収支計画に関する助言のほか、組織体制の構築、社内規則等の整備、システム選定について助言および支援を行います。

新たに登録申請をお考えの国内外の事業会社、外国証券会社等が対象になります。

サービスの特色・効果 〜 (2)新規事業立ち上げに関する支援

新たに金融商品取引業務や登録金融機関業務を立ち上げようとお考えのお客様に、登録申請のサポートとともに、登録後、速やかに金融商品取引業(証券業)等の業務を開始できるよう、豊富な経験と知識を有する専門家により助言やサポートを行う総合的な支援サービスです。

コンサルティング実績事例 〜 様々なお客様の登録申請をサポート

  • 国内事業会社による金融商品取引業参入の登録申請
  • 外国証券会社の東京支店設立の登録申請
  • 国内事業会社の投資助言業参入の登録申請
  • 国内事業会社の第二種金融商品取引業参入の登録申請
  • 外国カード会社による金融商品仲介業務参入の登録申請
  • 外国事業会社の日本法人による、証券子会社設立の登録申請
  • 国内金融機関、地域金融機関による登録金融機関業務の登録申請
  • 国内金融機関の金融商品仲介業務の届出申請
  • 外国銀行の登録金融機関業務の登録申請および認可申請

コンサルティング実績事例 〜 様々なお客様の登録申請をサポート

財務局へのヒアリング前にお客様との間で、予定する業務内容や、法令上求められる資本、組織、人的要件等について、詳細に打ち合わせさせていただきます。
本申請してから登録を受けるまでの標準処理期間は、2ヶ月程度といわれています。

お客様との事前打ち合わせ→法務局でのヒアリング→登録申請書業務方法書の作成→財務局への本申請→登録→営業開始